除光液を考える会

Web制作は専門家に任せてみましょう

インターネットショッピングモールや自社のサイトを作ろうと考えると、Web制作を下請け会社にお願いするのが普通がないか。自分で作成したりする人や会社もあるかもしれないが、Web制作の専門知識とセンスがないと大変です。 Webページはインターネット上で企業の顔であり、インターネットショッピングモールでは、店そのものです。センスのある立派なものでなければお客さんは幻滅して来ていません。 Web制作は、専門家に任せてみてください。
今の時代では、やはり重要なのはwebデザイナーですね。自動車が普及した頃には、そのエンジニアが重要になって、PCの開発など、コンピュータ全般の研究開発が盛んだった時、当然、その開発者が重要だったが、現代はインターネットの発展が何よりも重要であり、そのために必要なのは、やはりwebデザイナーですね。
　枝野幸男経済産業相は1日の閣議後の記者会見で、九州電力が作業手順の誤りで自動停止した玄海原発（佐賀県玄海町）4号機を再稼働する方針を発表したことについて、「地元の理解を得られるかどうかは、九電がまずは自主的に判断することだ」と述べた。その上で、「私ならばどうするかは申し上げない」と語り、地元住民から理解を得られるよう九電側の主体的な取り組みを促した。　

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　自民党山梨県連は３１日、次期衆院選の支部長について、山梨１区に元教諭の宮川典子氏（３２）、２区に県議の山下政樹氏（４５）、３区に参院議員秘書の中谷真一氏（３５）を充てることを正式に決めた。

　同日、党本部に伝えた。県連は今後、党本部の正式決定を待つ方針だ。

　県連は３１日、昭和町内で県議と地域支部長の合同会議を１〜３区ごとに開き、３氏の起用を決めた。会合はいずれも非公開だった。

　出席者によると、１区の会合は、赤池誠章前衆院議員の扱いをめぐり紛糾。赤池氏を支持する支部長らから「選考過程が不透明だ」との批判が出た。これに対し執行部は、赤池氏の起用も打診したものの、党本部側が難色を示したと説明した。

　赤池氏支持の支部長らは説明に納得せず、途中退席。皆川巌県連幹事長は会合後、記者団に「近く赤池氏と会談し、宮川氏への協力を要請したい」と述べ、分裂選挙回避に向けて調整を続ける考えを示した。

　２区の会合では、長崎幸太郎前衆院議員が出馬に意欲を見せていることを念頭に、「山下氏当選のためにしっかりとした環境整備を」と求める意見が出た。

　３区の会合には中谷氏本人も出席。中谷氏は「無上の喜び。３区に骨をうずめる覚悟で来た」とあいさつし、支持を訴えたという。会合後、中谷氏は記者団に「日本は危機のさなかにある。日本を再生するには自民党を再生しなければならない」と強調した。千葉県船橋市在住だが、３区内の韮崎市に近く引っ越すことも明らかにした。

　東日本大震災で被災した宮城県石巻市の災害ボランティアセンターで医師をかたったとして、医師法違反罪などに問われた住所不定で無職、米田吉誉（よしたか）被告（４２）は１日、仙台地裁（丹羽芳徳裁判官）の初公判で「間違いありません」と起訴内容を認めた。

　検察側は冒頭陳述で「社会福祉協議会職員から『医師である証明書を見せてほしい』と言われ、医師ではないことが発覚するのを恐れた」と動機を指摘した。

　起訴状によると６月３０日ごろ、自分の住民基本台帳カードの画像をパソコンで加工するなどして架空の「医師国家資格認定証」を偽造、写しを社協職員に提出し無資格なのに医師をかたったとされる。

　米田被告は「米田きよし」と名乗り、ボランティアのけがの治療などをしていた。災害復興支援活動に使うと偽り、日本財団（本部・東京）から助成金１００万円をだまし取った詐欺容疑で１０月に県警石巻署に再逮捕された。【高橋宗男】

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　政府は１日午前、南スーダンでの国連平和維持活動（ＰＫＯ）に陸上自衛隊の施設部隊を派遣する方針を正式決定した。藤村官房長官が閣議で派遣方針を表明し、一川防衛相ら関係閣僚に準備に入るように求めた。

　派遣規模は約３００人で、部隊は「国連南スーダン派遣団（ＵＮＭＩＳＳ）」の要員として、同国の首都ジュバを拠点に道路や空港の補修などのインフラ整備を担う。

　民主党政権下でのＰＫＯへの陸自部隊派遣は、２０１０年２月のハイチ復興支援以来、２回目。

　政府は今後、ＰＫＯ協力法に基づく実施計画と関係政令を策定し、年内に閣議決定する。年明けの１月にも第１次要員約２００人を派遣し、来春までに順次、「３００人態勢」に近づける。

【政論】

　東日本大震災を受け、減額していた国会議員の歳費（給与）が１０月から再び満額支給されていることをご存じだろうか。毎月５０万円を半年間減額してきた国会議員歳費減額特例法の期限が切れたためだが、復興増税などで国民に負担増を求めながら、自分たちの歳費はちゃっかり元に戻し、だんまりを決め込むとはあきれるほかない。

　一方、政府は今年度の人事院勧告（人勧）の実施を見送った。平成２５年度末まで国家公務員給与を平均７・８％引き下げる臨時特例法案成立を優先させ、東日本大震災の復興財源を確保するというが、国家公務員に批判の矛先を転じようという魂胆が透けてみえる。

　さすがに野田佳彦首相も「まずい」と思ったのか。１０月２８日の所信表明演説で「政治家自身も自ら身を切らなければならない」と述べ、首相や閣僚らの給与の一部自主返納を表明した。特例法案には首相や閣僚らの給与減額も盛り込まれていることから先行実施することで気概を示そうと考えたようだ。

　だが、これもまやかしにすぎない。特例法案では国会議員の歳費には手を付けていないからだ。それどころか、みんなの党が１０月２８日に提出した国会議員の歳費３割、ボーナス５割を削減する法案については民主党をはじめ他の政党は黙殺を決め込んでいる。

　国家公務員の給与引き下げに文句を言っているのではない。「国家公務員をいけにえに差し出せば国民の怒りは収まる」と考えているならば「それは甘い」と言っているのだ。そもそも民主党が先の衆院選マニフェストに掲げた国会議員の定数削減だって本当にやる気があるのか疑わしい。

　首相は所信表明演説で、儒学者・佐藤一斎の言葉「以春風接人　以秋霜自粛」を引き合いに「国民を代表して政治と行政に携わる者に求められているのは、この『秋の霜のように自らの行動を厳しくただしていく』心だ」と語った。言うは易（やす）く行うは難（かた）し。まもなく秋の霜が降りる季節となる。（小島優）

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