除光液を考える会

現代を象徴しているとも言える婚活

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【就職難を乗り越えろ】（２）

　就職氷河期にありながら、「会社説明会を開かせてほしい」との要望が企業側からいくつも舞い込む地方大学がある。１６年に開学した新興の公立大学、国際教養大（秋田市）だ。

■企業が押し寄せる大学

　平日に連日開かれる企業の会社説明会はすでに３月まで日程が埋まっている。ソニー、東レ、三井住友銀行、新日本製鉄…。日本の有名企業が名を連ねる。学生に対して、１年間の海外留学と寮生活を義務付けるなどのユニークな取り組みを進める大学が輩出する人材への企業の関心は高い。

　学生の７割を女子が占めるが、内定率はすこぶる高い。「ボランティアやサークル活動を掛け持ちしている学生も多い。豊富な社会体験を評価してもらっているのではないか」（キャリア開発室）と分析する。

　ただ、こうした大学は、全国でもまれだ。多くの大学では来年３月卒業の３年生だけでなく、就職が決まっていない４年生、大学を卒業した既卒者らの対応を迫られ、多忙を極める。

　人材派遣大手のパソナグループが請け負う大学のキャリアセンターの仕事のアウトソーシングは、昨年上期で７０校と前年同期比で、５５校も増えた。「２３年度以降の契約については、相談ベースで２００校に上る」（臼井秀光・パソナユース東京営業総本部事業責任者）という。

　学生をいかに就職させるか。就職実績は大学自身の評価につながる。２３年度から本腰を入れた改革に取り組む大学は多い。

■大学の取り組み加速

　「学生からみると就職難だが、企業に言わせれば採用難だ。企業はコミュニケーション能力や主体性などをみて採用するが、それを備えた学生が少なくなっている」。中央大学キャリアセンターの斎藤和也キャリア支援課長はこう危機感を募らせる。

　厳しい就職戦線を突破するため、中央大が今年春からスタートするのは、企業や官公庁などへのヒアリングを通じて学生に求める能力を分析した「評価指標」を策定だ。学生は、指標を自分の能力をはかるものさしにして、キャリア形成に役立てる仕組みだ。

　有効求人倍率が全国最低ランクにある青森県の青森公立大学は、入学時のオリエンテーション期間に就職ガイダンスを盛り込むことにした。就職希望調査も１年生のときに実施し、３年後の就職を意識させる。２３年度からは、企業などから講師を招き、プレゼンテーションやコミュニケーション力を高める授業を正規科目に入れる。

　大学も、就職支援機能の強化に躍起になっている。

■安田賢治・大学通信常務の話

　平成２２年の実質就職率の上位には１位だった大阪薬科大学を筆頭に、薬剤師の国家資格が取得できる薬学部を持つ大学が並んだ。製薬会社などの需要が多いためで、当面は高い就職実績を維持するだろう。また、介護士などの仕事につける福祉系学部のある大学も、地方を中心に高い就職実績がある。

　その中では地方文系ながら海外留学を義務づけるなど独特のカリキュラムで定評のある秋田県の国際教養大学の健闘が目立つ。今後、こうした特徴を備える大学が増えるだろう。

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志高い若者への投資が社会にレバレッジ効果をもたらす


　三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）傘下の三井住友銀行は３０日、奥正之頭取（６６）が退き、後任に国部毅専務執行役員（５６）が昇格する人事を固めた。来年４月にも交代する見通し。

　国部氏は、旧住友銀行出身で、企画畑が長く、日興コーディアル証券の買収を指揮するなどで奥氏を支えた。奥氏は平成１７年に就任。ＦＧの北山禎介社長とのコンビで、国際業務の強化や銀行・証券の融合、財務基盤の強化などの戦略を進めた。

　北山氏も社長を退く方向。現体制が６年目を迎える中、人心一新と若返りを図る。

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　三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）は、本業のもうけを示す業務純益で、国債売却益など市場部門を除いた利益に占める海外事業の比率を最大５０％程度まで高める方針だ。北山禎介社長が２９日までにフジサンケイビジネスアイのインタビューに応じ明らかにした。国内は資金需要が見込めず、アジアを中心に海外事業を収益の柱に据える。また、消費者金融プロミスについては出資比率引き上げも視野に入れ、支援を強化する考えを示した。

　２０１０年度上期の市場部門以外の業務純益に占める海外事業の割合は約２２％。北山社長は「これを１２年度までに３０％に増やす」とし、その後も徐々に比率を高める。その上で、最終的な形として「国内事業が過半は占める」モデルを提示。海外事業を最大で５０％程度まで伸ばす考えを示した。

　重点地域は「アジアが最優先」と強調。中国では今年、開設準備認可を取得した深セン支店など２拠点を順次開業し、早急に１５拠点体制を確立。その後も拠点網を拡大する。中国以外でも、マレーシアで今年６月に開設準備認可を取得した現地法人を来春に開業し「イスラム金融などに力を入れる」方針だ。

　国際的な資本規制強化については、大型増資を済ませているため「規制をクリアできる」として、追加増資は行わない考えだが、投資戦略のための増資は可能性を否定しなかった。

　一方、三井住友銀行が２０．７％出資しているプロミスについては「法改正の影響などで今年度はかなりの赤字になる」と指摘。これに伴い「人的な面のほか運転資金を助ける用意もある」として支援姿勢を示し、「出資比率の引き上げも排除しない」と語った。（山口暢彦）

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