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標準的な住宅と注文住宅では悩みに悩み

昨年、家を建てる時に悩み標準的な住宅と注文住宅。もちろん、注文住宅の方が、自分たちの希望の家が建てられたのは知っていたのですが、どうかして大規模なショッピングのために悩みに悩んで、最終的に注文住宅を建てることにしました。しても標準的な住宅と注文住宅の間のような設計で、ある程度の構造などが決まっており、あとは、自分の好みに変えていくというものでした。
外壁塗装は、持ち家の場合、どのくらいの期間の間に塗り直しが必要だがよく分からないんですね。そんな外壁塗装も比較サイトを利用して、見積もりの​​比較などをしてわかりやすくなるようです。インターネットを活用して、外壁の塗装も比較しながら、満足のいく施工するようにしてみると良さそうですね。
　津市美杉町奥津の市立美杉小（中谷初男校長）は、東日本大震災で被災した宮城県多賀城市の市立多賀城小に約２５００冊の本をプレゼントする。津市美杉町太郎生の旧太郎生小で８日、６年生が本を段ボール箱に詰め、発送の準備を整えた。
　同小は東日本大震災発生後、児童会（宮田湧太会長）を中心に「何かできることはないか」と考え、日ごろから読書が好きな児童たちが、被災児童にも本を読んでもらおうと提案した。同小は１０年に近隣３校が統廃合して誕生した学校で、旧太郎生小の図書館に本が残ったままになっていたことから、役立てることにした。送り先の多賀城小は、相談した津市教委が各方面に照会して、決めてくれた。
　この日は、６年生の１６人が本棚から童話や伝記、絵本など大量の本を、８４の段ボール箱に丁寧に詰め込んだ。１０日に発送し、１４日には多賀城小に到着する予定。また、全校児童がそれぞれ描いたヒマワリやチョウ、犬などの絵や「無理をせずに頑張ってね」「本を読んでね」などのメッセージを書いたＡ４判の用紙約１１０枚も、封筒に入れて同時に発送する。
　中谷校長は「子供たちは、できることがしたいという思いを込めた。多賀城小の児童に伝わったらうれしいし、少しでも楽しい思いをしてほしい」と話している。【谷口拓未】
〔三重版〕

６月９日朝刊

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　四日市市は東日本大震災を受け、東海・東南海・南海地震の発生に備え、新しい「津波ハザードマップ」を１４万部作製し、９月をめどに全戸配布する。事業費は１５０万円。
　市危機管理室によると、現在の津波ハザードマップは０５年に作製し、沿岸地区の世帯だけに配布した。しかし、東日本大震災の直後から「○○町に住んでいるがどこへ避難したらいいのか」「高台へ逃げたいが土地の高さを知りたい」など、市民から問い合わせや不安を訴える声が相次いだため、新マップ作りを決めたという。
　現在のマップは「羽津、富田、富洲原」「常磐、中部、橋北」「塩浜、河原田、楠」の３地域別に作製。３地震の同時発生を想定し、縮尺１万２０００分の１の地図に指定避難所や主要施設の位置、津波による最大浸水予測の水深分布を「５０センチ以下」〜「３メートル以上」の５段階で色分け表示している。
　新マップは縮尺２万５０００分の１とし、Ａ４サイズ四つ折りリーフレットに３地域をまとめるほか、新たに間隔２・５メートルの等高線と各施設の海抜を記載し、より安全な避難に役立つ情報を増やす。
　同室担当者は「今後、地震や津波の想定見直しもあるが、それまで待てない。新マップは暫定版で、改善していきたい」と話している。【井上章】
〔三重版〕

６月９日朝刊

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　県は８日、伊勢市神田久志本町の飲食店「串焼き鉄板鍋もつまる伊勢酒場」で、カンピロバクターによる食中毒が発生したと発表した。県は同店を安全が確認されるまでの間、営業禁止処分とした。
　県健康危機管理室によると、先月２８日に同店の湯引きの鳥刺しやもつ鍋などを食べた１８〜２１歳の男女４３人中３１人が発熱、下痢などを発症。全員軽症で快方に向かっている。５人の便から菌を検出し、同店以外で共通の食事がないため、同店の食事が原因と断定したという。
　同室は「特に子供や高齢者は生肉を控えてほしい」と呼びかけている。【駒木智一】
〔三重版〕

６月９日朝刊

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　県議会定例会の代表質問が８日行われ、４月２１日に就任した鈴木英敬知事が初めての議会答弁に臨んだ。全国最年少知事となった鈴木知事は、多選問題について「２期か３期までというのが一つの目安だ」と述べ、多選する考えのないことを明らかにした。また、同定例会に追加提案した自身を含む課長級以上の幹部職員の給与削減について「特例的に期限を設け、やむを得ず実施するものだ」とし、知事選の公約に掲げた「県の総人件費の２割削減」とは関連がないことを強調した。【田中功一】
　多選問題について、鈴木知事は「就任したばかりで、まずは与えられた任期４年というものを一生懸命頑張ってやり遂げるということに注力していきたい」とした上で、日本の首相が短期間で交代している現状を指摘。「ころころ変わることで日本の競争力、国力が落ち、国民のためになっていない。しかし、長くその座に座ることで硬直性や弊害が出てくることも事実だ」と答え、在任期間は１０年程度が適当との考えを示した。
　一方、幹部職員の給与削減については、県人事委員会が「地方公務員法に規定する給与決定の原則とは異なるもので、誠に残念であり、できる限り早期に解消されることを望む」とする意見書を７日付で県議会に提出している。
　鈴木知事は、県の厳しい財政状況の中で、東日本大震災が発生したことを強調し、「復興支援策や被害を受けた県内水産業への支援策、さらには緊急に取り組むべき防災対策が喫緊の課題になっている。その財源を緊急に捻出する必要がある」と説明し、給与削減への理解を求めた。
〔三重版〕

６月９日朝刊

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