除光液を考える会

ゴールドカードを持つ理由

場合によってはクレジットカードのゴールドカードを誇示するような人がいるのに、何か意味があるか。海外旅行保険が付いているか、保証は、通常のカードよりも手厚いも言うが、年会費が高いですね。海外に行く​​なら旅行保険に入ると良く、壮大な補償や、高限度額の場合は、よりランクの高いカードでなければ意味がないようです。わざわざゴールドカードを持つ理由は、よく分かりません。
カードローンの良し悪しをもう一度じっくり見てみるといいでしょう。自分に合ったプランをじっくりと分析する必要があります。カードローンのサービスはうまく活用すれば非常に便利です。実態を把握し、より快適なカードライフを実現していきます。学ぶことが多いですね。
　通常国会の会期が７０日間延長された。菅直人首相と３日間で延べ約６時間の調整を行い、自民党、公明党などとの与野党折衝に当たった民主党の岡田克也幹事長が本紙連載「ズバリ直球」の特別インタビューに応じた。菅首相の退陣時期ばかり注目された一連の騒動の、知られざる事実を語った。

　――国会延長が決まった

　「当初、本格的な被災地復興に向けた第３次補正予算の成立も視野に、１２０日間延長を野党側に提示した。その後、霞が関の官僚諸氏が震災対応で疲弊しており、『第２次補正と第３次の間で一区切り付けるべき』との指摘があった。いい予算案を編成するためにも７０日間になった」

　――自民・公明両党には５０日間延長も提案していた

　「５０日間も７０日間も大きな差はない。被災地のため、国民のために、国会で十分議論できる時間を取った」

　――１９日から２１日、首相公邸で激しいやり取りがあったと聞く

　「この間、さまざまな報道があった。『党幹部が、菅首相に退陣時期を明示するよう迫った』という記事もあったが、違う。誤報だ。私は、時期ではなく『首相として何をするのかを明らかにしてほしい』と求めた。それでこそ、首相の求心力が出るという判断だ」

　――菅首相は何と

　「首相は『特例公債法と第２次補正予算を迅速に成立させ、再生可能エネルギー特別措置法の成立を目指す』といわれた。そうなると、『７０日間ぐらいの時間的余裕がないと、自公両党に協力してもらえない』という考えだった。私は、自公両党との信頼関係を構築すれば、５０日間で足りると考えたが、最後は首相の考えを尊重した」

　――「菅首相が激高した」「怒鳴り散らした」という報道もあった

　「それはない。ただ、厳しい議論のやり取りはあった」

　――民主、自民、公明３党で合意した「新たな首相のもとで第３次補正予算案編成の検討を本格化させる」との表現を「新たな体制のもとで」と書き換えた理由は

　「首相の『はっきり書くと、求心力が失われる』という考えだ。多くの人が『本格的な被災地復興（の第３次補正予算案）は新首相で』と考えている。私もそういう意をくみ、自公両党に提案した。自公両党は『信頼関係が失われた』といい、合意は白紙になった。しかし、野党の協力なくして法案の成立は難しい。もう一度、野党との信頼関係を再構築したい」

　――菅首相は、再生可能エネルギー特措法が成立できない場合、「脱原発」を掲げて解散・総選挙に打って出るとの見方もある

　「まったくの憶測だ。再生可能エネルギー特措法は成立する可能性が高い。自民党は分からないが、公明党以下、他の野党は賛成意見が多い。採決になれば成立すると思う」

　――先月から続いた一連の騒動で、民主党は信頼感を失ったのでは

　「結果を出すしかない。被災地のため、国民のために、特例公債法や第２次補正予算を早く成立させる。私自身の仕事としては、何とか野党との信頼関係を再構築するために努力したい」

　――民主党内で菅首相への不信感も高まっている

　「それは分からない。党内にも、いろんな意見がある。ともかく、一致協力していくことが大事だ」

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【地球漫録】

　前回の「中国がアメリカを追い抜く日」と同様、「中国経済に破綻はないのか」という刺激的な問いかけが最近よく聞かれる。これまで中国を牽引してきた投資主導の経済が行き詰まり、不動産バブルの崩壊、さらには深刻な経済低迷というハードランディングさえ予見されるそうだ。

　中国経済を支えてきたのは輸出と投資の両輪だ。先進国の有力企業を優遇措置などで次々と誘致し、その工場で製造した製品を先進国に輸出する。コスト削減を至上命題とする有力企業の大半が中国で生産した「メイド・イン・チャイナ」が、世界のスーパー店頭にあふれかえった。

　中国が「世界の工場」と呼ばれてきた由縁だ。

　もう一つは、高速道路や鉄道建設などのインフラ整備、さらには不動産など固定資産への巨額の投資を指している。こうした投資が起爆剤や潤滑油となって経済は走り続けるわけだが、戦後日本の高度成長を支えたのも投資主導だったことを考えれば、同じ道を歩んでいるともいえる。

　ところが、２００８年のリーマン・ショックで世界的な需要後退が進み、牽引役の輸出がつまずいたことから、投資がかつての日本など比較にならない規模に達している。輸出減の穴を埋める上積みの結果、いまや中国の国内総生産（ＧＤＰ）の半分近くが投資に頼ったものだ。

　こうした投資増は往々にして過剰生産や投資のためだけの建造物乱造といった弊害を伴うものだ。

　実際、リーマン・ショック前からその弊害はでていた。上海に赴任直後、不動産ブームを取材していて、入居者のいない高級アパートや人気（ひとけ）のない高級住宅を取材したことがある。それらはいずれも転売目的だけのもので、バブルの香りがぷんぷんしていた。

　同じようなことをニューヨーク大のノリエル・ルービニ教授も書いている。リーマン・ショックを予測したことで知られる同教授は最近、「中国経済が２０１０年代の後半、とりわけ胡錦涛総書記の後任人事が固まる１３年以降に煉瓦の壁にぶつかるだろう」とハードランディングを予測、不動産バブルの崩壊とそれにともなう経済停滞などを警告している。

　そのルービニ教授が無駄な官公庁舎や入居者のいない高級アパート、さらには車の走らない高速道路、飛行機のいない空港など過剰投資の“産物”を数多く目撃したとも書いている。

　だが、中国では実はこれまでもこうした警告が多くなされてきた。

　例えば、０６年ごろに北京を訪問したさい、特派員仲間での話題は、いびつな経済発展で格差が限度を超え、社会秩序が崩壊寸前に近づきつつあるというものだった。

　中国共産党宣伝部の指導を受ける新華社などの報道機関でさえ、「年間８万件以上も暴動が起きている。格差はこれ以上放置できない」と報じた。

　しかし、何も起きなかった。いまも小規模な暴動が起きているが、話題になることさえ少なくなっている。そもそも報じられること自体、実はコントロール可能を意味していたのではなかろうか。

　経済危機であろうと秩序崩壊であろうと、中国では「警告なしにやってくる」ということなのだろう。

　■前田徹（まえだ・とおる）　１９４９年生まれ、６１歳。元産経新聞外信部長。１９８６年から８８年まで英国留学。中東支局長（８９〜９１年）を皮切りに、ベルリン支局長（９１〜９６年）、ワシントン支局長（９８〜２００２年）、上海支局長（０６〜０９）を歴任。

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