除光液を考える会

就職塾は必要か

就職塾に参加することができます。まずはあいさつから入って、自分を相手にいかに伝えるかなど、グループワーク、そして最後に、自分の話している様子をビデオ撮影。全体的に、これで面接もかという内容だったが、ビデオで自分の話している姿がなどお問い合わせ移していることを再確認したことが、就職塾で一番良かったです。
就職塾とは何だろうか。初めて聞いた。やはり就職難のために塾も通って就職しなければいけないというようなものだろうか。私は就職の際の仕事ということもあり、就職活動はそれほど大変だったと思っていた。しかし、このような就職塾なんて言葉があるほどムォヤエソ仕事して就職だときついのだろうか。
　◇知事選控え骨格
　県は７日、１１年度一般会計当初予算案を発表した。４月に知事選を控えるため継続事業や義務的経費を中心とした骨格予算となり、６８１５億９９００万円と、１０年度当初比で２・５％減少した。雇用や医療など喫緊な事業や年度当初から必要性の高い事業を盛り込む一方、年末年始の荒天に伴う被害復旧支援予算を１０年度と１１年度の補正予算案２議案などにまとめた。当初と両補正は、１５日開会の県議会２月定例会に提案する。【清藤天】
　◆歳入
　◇法人２税３３億円増
　自主財源は２５９５億円で、歳入内の割合が３８・１％と、１０年度より１・８ポイント上昇した。県税は一部製造業の業績回復を受け、法人２税が３３億円増の１７９億円となり、２・５％増の１００４億円と見込まれる。地方消費税清算金も３・４％増の２５８億円。
　依存財源の額は減ったものの依然６割余を占め４２２０億円。地方交付税は２・６％増えて２２６８億円となった。だが、１０年度６８３億円の臨時財政対策債が１７２億円減ったため、依存財源額は伸びなかった。県債発行額は９７９億円で、このうち臨財債が５１０億円、退職手当債４０億円など。
　◆歳出
　◇公債費３．２％増１１８７億円
　義務的経費は０・８％増の３１４７億円となった。人件費を０・７％削減し１８２８億円としたものの、社会保障関係などの扶助費が１３２億円と２・２％増、県債返済費の公債費が１１８７億円と３・２％増になった。
　投資的経費は２・３％減の１１３６億円となった。６月の本格補正予算編成を見据えて抑制気味ではあるものの、新年度も減少傾向は続く。公共事業費は１２・３％減の７８０億円。経営体育成基盤整備事業など国の補助事業が９２億円減少するなどしたことが大きい。県単独は２０９億円で、９・６％減。
　◆財政・税源
　◇県債残高１兆４６００億円
　県債は９７９億円発行予定で、県債残高は１１年度末見込みで１兆４６００億円。だが、２年連続増の公債費は今後も増え、１５年度に約１４００億円とピークを迎える試算だ。
　県予算調製課担当者は「一度にたくさん返す体力がないので、少しずつ返していく」という。このため、公債費は長期的に横ばいか微減状況となり、予算編成の足かせとなる。今後の事業費確保は一層厳しくなることが予想される。
　１１年度当初予算案は、何とか国の経済対策事業に基づく基金から２８８億円繰り入れ、多くの事業の財源とした。だが、ほとんどこの１年で使い切る。取り崩さなかった財政調整など主要３基金も、１０年度末残高が２５４億円で、積み増すめどはない。
　財源確保は一貫して大きな課題だ。県は税の確実な徴収や、東京事務所など未利用資産売却で当面しのぐ考えだ。１１年度に行財政改革アクションプランを再検討し、長期的な方策を探るという。
　◆事業
　◇ドクターヘリ整備も
　雇用創出や医療などの分野で新規事業や既存事業を拡充した。
　若年者地域人材育成事業（４億８１２０万円）は、民間企業で就業に必要な知識や技術を身につけ、さらに別の事業所で研修する。民間からアイデアを出してもらう１０年度の提案公募型地域育成事業は、対象者を４０歳未満に絞って継続する。
　障がい者職場実習・チャレンジ雇用推進事業（３４０万円）は、知的障害者を既存の県庁業務実習後、適性を見て半年間臨時雇用する。対象３人。経験を民間企業就職に生かす。
　１２年度の運航開始を目指すドクターヘリ導入では、ヘリポート整備に乗り出す。高度救命救急センターの岩手医科大で２億１７１０万円、地域で中核となる県立病院のうち久慈、大船渡で１億７６３０万円となる。
　このほか、平泉の文化遺産の世界遺産登録に関しては登録後の１年間を「いわて平泉年」とし、ＰＲ事業（３９３０万円）を展開するほか、観光客の増加対応のため、電柱の地中化など周辺道路の改修（５４億円）に取り組む。
　◇「地域経済と雇用、切れ目なく措置」会見で知事
　達増拓也知事は７日、会見し、骨格予算となった１１年度予算について、「現下の社会経済情勢を踏まえ、２月補正予算と合わせ、地域経済や雇用などに切れ目なく措置を講じていく」と述べた。
　また、年末年始の荒天災害対応については、「（補正予算案は）今見えていることを迅速に手当てする趣旨だ。これですべてと思わない。今後も被害が明らかになり、必要なら、対応しなければいけないと考えている」と語った。

２月８日朝刊

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