除光液を考える会

定期的な検診が重要な癌

これで、日本人の死因で最も多いのががんです。がんは初期症状があまりなくて、身体に害をなす症状が現れたときにはすでに病気が進んでいることが多く、非常に厄介な病気です。しかし、早期に発見すれば、今の先端医療には完治することもできます。がんは今では多くの人々がすることができる可能性がある病気です。定期的な検診をすることで、がんによる死亡のリスクはかなり低くなっています。ぜひ検診を受けましょう。
免疫療法の主役たちは、自然免疫のマクロファージ、NK細胞、ホジュングヌン白血球です。また、獲得免疫は、T細胞などの白血球のB細胞が建設抗体なんですよ。がん免疫療法は、これらの白血球や抗体を使って行う治療法ですね。医療現場では、抗体を使った免疫抗体療法と白血球を使った免疫細胞治療をするんです。
　自民党県連は、空白となっている衆院１区、３区の支部長公募を締め切り、それぞれ１人が応募したと発表した。書類審査や面接を経て、来年１月中旬以降に正式決定する。支部長は次期衆院選の立候補予定者となる。
　１区の公募には、ワールド・ベースボール・クラシック（ＷＢＣ）などで日本代表のチームドクターを務めた小松裕氏（４９）が応募。３区は自民党県議団の木内均氏（４６）が応じた。他にも１、３区両方への応募者が１人いたが、推薦人が集まらなかったため審査の対象外となった。【光田宗義】

１２月３０日朝刊

　衆院兵庫４区（神戸市西区、西脇市など）に自民党公認で立候補を予定している新人の藤井比早之（ひさゆき）氏（３９）が２８日、神戸市内で会見し「最近の日本の情勢を見て、政治を変えなければいけないと感じた。日本の縮図でもある兵庫４区を変えられれば、日本の政治も変えられると思う」と抱負を述べた。
　藤井氏は西脇市出身。東大を卒業後、旧自治省（現総務省）に入省し、総務省政治資金課課長補佐などを歴任した。０９年７月には彦根市の副市長に就任し、２７日に辞職した。
　藤井氏は民主党政権について「日本は変わると期待したが、政治主導と言っても肝心のところで責任を取っていない」と批判。自民党からの立候補には「自民党がしっかりしないと日本の政治は立ち直れない。地域に根ざした保守政党が必要だ」と述べた。【石川貴教】
〔神戸版〕

１２月２９日朝刊

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　みんなの党の渡辺喜美代表は２８日、西宮市役所で記者会見し、次期衆院選の兵庫７区（西宮市、芦屋市）に松下政経塾出身で新人の畠中光成氏（３８）を擁立すると発表した。
　畠中氏は西宮市出身。生命保険会社勤務を経て、松下政経塾入りした。０３年と０５年の衆院選兵庫９区（明石市など）に民主党から出馬したが、いずれも落選。０６年に同党を離党後、みんなの党の公募に応じた。
　渡辺代表とともに記者会見した畠中氏は、民主党に対し、「政権交代だけが目的で、政策でつながった集団ではなかった」と批判。「小さな政府」や地方への権限移譲を政策として、訴えていく考えを示した。【浜名晋一】
〔神戸版〕

１２月２９日朝刊

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　【中部】米軍嘉手納基地の周辺住民が米軍機の騒音による精神的苦痛などを訴え、米軍機の夜間、早朝の飛行を止めようと、提訴に向け準備を進めている第３次嘉手納爆音訴訟は原告数が２万人を超えることが１２月３１日までに、関係者の話で分かった。２万人を超える規模の集団訴訟は国内で例がない。原告約５５００人のマンモス訴訟と言われた第２次訴訟の４倍以上になる大規模原告団で騒音を放置し続ける国に異議を申し立てる。原告団は３月に訴訟を起こす方針。
　原告は嘉手納基地周辺に位置する嘉手納町、北谷町、沖縄市、うるま市（旧具志川市、石川市）、読谷村の住民ら。騒音が続く時間や回数などを総合し算出する、うるささ指数（Ｗ値）７５〜９５以上の区域に居住している。原告、弁護団は３月の提訴に向け、原告の最終的な取りまとめや訴状の準備を進める。
　嘉手納爆音訴訟は１９８２年に第１次、２０００年に第２次が提起された。原告数は判決時点で第１次は９０６人、第２次は５５４０人だった。全国の同種訴訟は第４次厚木爆音訴訟が原告約７千人で最も多い。
　第２次訴訟で原告は（１）午後７時から翌日午前７時までの航空機離着陸の禁止（２）午前７時から午後７時までに発生する航空機騒音の制限（３）騒音で被った精神的苦による過去や未来分の慰謝料―などを求めた。今回も同様の請求になる見込み。
　判決は１次、２次の高裁判決ともに米軍機の飛行などは国の支配が及ばない第三者（米軍）の行為だとして飛行差し止め請求を棄却した。一方でＷ値７５以上区域の騒音の違法性を認定し、国に損害賠償の支払いを命じた。２次訴訟の控訴審判決は「受忍限度を超える騒音は明らか」と断じた。
　第２次訴訟は飛行差し止めなどを求めて最高裁へ上告中。２０１０年１２月２８日現在、最高裁は「継続中。（審理）期日は入っていない」としている。

◆復帰求めた運動と同じエネルギー
　高良鉄美琉球大教授（憲法）の話　平和に生きるためにと復帰を求めた運動と同じエネルギーを感じる。復帰運動も引いて見ると人権や憲法の問題にある。しかし、昨今の普天間飛行場の問題など構造的な差別が浮き彫りになり、基本的人権や平等権を保障する憲法が適用されていない実態への不満が原告２万人を超える流れにつながったと言える。憲法の軸からすると、嘉手納基地の騒音問題は憲法の原則に反している。根本的な解決を図る必要がある。司法は人権保障の砦（とりで）、憲法の番人。住民は憲法に頼っていることを司法は真正面から向き合わなければならない。

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