除光液を考える会

海外旅行保険はどれがよいか。

海外旅行時に悩んだのが海外旅行保険加入の有無と言うものだった。会社も多く、価格も内容も違う。比較にも時間はあまりないしで迷ってしまった。幸いだと言っていいのか、手持ちの旅行本のいくつかの海外旅行保険を扱う会社が掲載されていたので、そこから比較して利用することにした。たくさんあれば選択するだけで一苦労だ。
現代のインターネットサービスは、その便利さにも注目され、着実に規模を広げていると思います。そのうちの一つは、会員制リゾートサービスも当てはまると思います。インターネットの活用を導入し、利用者である会員側の利便性の動きのサービスといえます。インターネット予約の申し込みをすることは、わざわざ電話したりする必要がないため、会員制リゾート施設の利用の増加につながっているのかもしれませんね。
　２日発足した野田内閣には、菅直人前首相が積み残した、あるいは増やした問題が山積している。僕のせいではないと言えるはずもないが、それにしても多すぎる“夏休みの宿題”、どう対処していくのか。

■財政

　増税路線に前向きな野田首相だが、初入閣の安住淳財務相、古川元久国家戦略相兼経財相の２人が、うまくさばけるか。当面の焦点は復興財源論議。政府は９月中に３次補正を策定する方針で、まずは復興債を発行し、後に所得税などの増税で償還する方向だが、増税慎重派との綱引きが予想される。

■円高

　円高対策を取りまとめるのは古川氏。円高メリット海外資産を買うなどの積極的な対応が期待されるが、国内の中小企業や観光業支援などは急務の状況だ。

■ＴＰＰ

　日本経済のカギを握る環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）への参加問題。首相は前向きとされるが、慎重派の代表格である鹿野道彦農水相が再任したどころか、旗振り役である経済省トップに、農水族の鉢呂吉雄氏が就任。推進派で、強い権限が与えられた党側の前原誠司政調会長との軋轢も予想される。

■沖縄問題

　米軍普天間飛行場の移設については政府と県の対立が続くが、玄葉光一郎外相、一川保夫防衛相ともに、これまで沖縄問題との関わりが薄かった。それだけに、さっそく問題発言をかました一川氏らが安易な発言をすれば、ますます混迷を深めることになる。

■外国人参政権

　野田首相は反対の立場だが、１７人の閣僚のうち８人が、賛成派が立ち上げた議員連盟に名を連ねる。懐刀の藤村修官房長官や国家公安委員長の山岡賢次が熱心なだけに、どちらに傾くのか指導力が試される。

■朝鮮学校無償化

　菅前首相がまさに“最後っ屁”のように唐突に指示した、朝鮮学校の高校無償化適用の審査手続き再開。審査手続きそのものは実施するが、適用の有無については慎重に検討する構え。自民党などが猛反発、民主党内でも反対の声があるだけに、足元を救われないような判断が必要だ。

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　市場に流通していた埼玉、千葉両県産の製茶計4種類から国の暫定規制値（1キロ当たり500ベクレル）を上回る放射性セシウムが検出されたことが3日までに、厚生労働省の抜き打ち検査で分かった。検出量は同800〜2720ベクレルで、最大で規制値の5倍以上に達した。
　国立医薬品食品衛生研究所が、製品を購入して調べた。抜き打ち検査で規制値超えが見つかったのは初めて。　

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　ＪＲ日豊線を走る特急「ソニック」の車内で、大分市に差しかかるころに流れるアナウンスが話題になっている。

　声の主は、テレビ朝日系の番組「世界の車窓から」のナレーターで、同市出身の石丸謙二郎さん。番組と同様に、情感あふれる口調で、大分の魅力を紹介しており、乗客の評判も上々だ。

　制作したのは、大分市と市観光協会。大地震で別府湾に沈んだと伝えられる瓜生(うりゅう)島伝説、「だんご汁」や「関サバ」といった大分の食など９０秒前後の６パターンを用意。午前１０時〜午後５時の間に大分駅に到着する「ソニック」で、今年４月から月替わりで流している。乗客からは「本当に『世界の車窓』を体験しているみたい」「乗るたびに楽しみにしている」といった声が寄せられており、評判を聞いた佐賀市から大分市に問い合わせもあったという。

　東京都内の公立小学校の約２割で、２０１３年度、教員の育成や外部との窓口役になる副校長が配置できなくなる可能性があることが都教育委員会の推計で分かった。

　都内の公立小は１３０８校と全国最多で、約２５０人が不足しており、秋田県の公立小学校数に相当する。団塊世代の大量退職に加え、実態は雑務に追われがちな管理職が敬遠されていることが背景にある。

　都教委は現在、定年退職者らの校長や副校長への再任用などで対応しているが、１４、１５年度も約２００人ずつ不足する見通しだ。

　都内公立小の副校長の定数は１３１１人だが、近年は年２００人程度の管理職の定年退職者が出る一方で、管理職選考の受験者も激減している。主に中堅教員を対象とする「Ｂ選考」の場合、２０００年度に３・２倍だった倍率は０８年度以降、１・１倍まで落ち込んでいる。自ら望んで校長や副校長から教員に身分を戻す「降任」も年１０人程度いる。

　副校長職が敬遠される原因の一つは、その「激務」ぶりだ。都教委が昨年９〜１０月の２週間、勤務実態を調べたところ、１日の平均勤務時間は１２時間１９分。残業は平均４時間、９割は「休日の半数以上が勤務」で、その３分の１は休日全て出勤していた。仕事の内容も、電話応対や書類作成などの事務作業が多く、「心の病」で休職する副校長も校長の２・８倍に上る。