除光液を考える会

ドンウルジュジなアンチエイジング

最近の私のテーマは、何事にも必要以上ドンウルジュジことです。アラフォー世代ですので、一般的にこの時期から、特にアンチエイジングに対してもそれ相当のお金をかけなければならないという意見もあると思うのですが、それに対抗が、のように今の自分にあるアンチエイジング、私が注目しているのが食事の際にメニューのサケ、豆乳アボガドを導入することです。肌にも少しずつ効果が現れていると考えています。
食べるときに無意識のうちに行っている、噛む行為は消化を促進するだけでなく、全身を活性化させ、健康な体を維持するために非常に重要な役割を果たしています。したがって、噛めば噛むほどの若返りができます。噛むことで胃腸の働きを促進し、虫歯や歯周病、口臭を予防したり、肥満を防止することはよく知られています。また、脳の働きを活発にし、全身の体力を向上させることがあるので、若返りには、噛むことが大切です。そのためにも口腔ケアをジャルハプシダ。
　◇行政のツケ、住民に
　釧路市の釧路西港区の一角に「企業立地用地分譲中」と書かれた看板がポツンと立っている。枯れ草ばかりが目に付く空き地が広がる。第三セクター「釧路振興公社」が７５〜８４年に、北電の火力発電所建設用地として２４ヘクタールを取得したが、計画は頓挫。約３０年間、“塩漬け”状態が続いている。
　同市は事業用地や企業誘致用地の確保を目的に、６０年に同振興公社、７３年に「釧路市土地開発公社」を設立。土地の値上がりが当然だった高度成長時代に、行政に代わって土地の取得を重ねたが、９０年代前半のバブル崩壊で一変した。両公社は売れない土地を抱え、借入金の金利が雪だるま式に増えた。２月末時点で計約８０ヘクタールの土地が売れ残り、帳簿上の価格と実勢価格の差を示す「含み損」は約９０億円に達している。
　　◇　　◇
　同市は昨年２月、両公社を解散させる方針を決定。１０、１１年度中に解散手続きが行われる。両公社の借入金は総額約１３１億円。「もはや、放置すれば行政がつぶれかねない」（蝦名大也市長）段階だった。
　処理を可能にしたのは、「第三セクター等改革推進債（三セク債）」。国が第三セクター処理の財源を確保するため、０９〜１３年度の時限措置として創設した。同市はこれを活用し、両公社の借入金肩代わりなどに約１４６億円を費やす。三セク債の返済は１５年間となる見通しだ。
　市財政健全化推進室は「処理費用は、市職員の総人件費抑制や事務経費見直しで捻出する」と説明する。しかし、市は今後１６年間で累積収支不足約１１９億円を抱える見込みで、１５％程度の手数料・使用料値上げ、約６００項目の事務事業の見直しなどを断行する。両公社の処理は結果的に市民生活に影響を与える。
　　◇　　◇
　江別市も昨年９月、借入金が４２億円に上る市土地開発公社の解散を決めた。市は三セク債約２７億円や土地開発基金約１１億円などで、公社保有地約１６ヘクタールを引き受けるが、地価下落の影響で８億３９００万円の債権を放棄。今後１５年で三セク債を返済したい考えで、財政調整基金を取り崩すなど赤字回避のため苦しい財政運営を強いられる。道内では稚内市、白老町、余市町も三セク債を利用する。
　なぜ、ここまで事態が放置されたのか。９６〜０２年に釧路市長を務めた綿貫健輔氏は「（三セク債のような）国の“徳政令”でもない限り、どうしようもなかった」と弁明する。釧路公立大学の下山朗准教授（地方財政論）は、官独特の「腫れ物に触らず」の体質を挙げ、釧路市について「将来の市の事業計画を楽観し、『何とか土地を有効に使おう』と次へ次へと先送りを続けた」と批判。「法的に問題がないからと、外から見えない、見せない体質があった」と指摘する。
　実際、蝦名市長が両公社の問題を正確に把握したのは就任から半年ほど後の０９年夏。「両公社の実態を調べさせたら驚く数字が出てきた。帳簿上は簿価と負債のつり合いも取れているし、『ブラックボックス』だった」と明かす。
　社会状況の変化に機敏に対応できなかった行政のツケは、「隠れた借金」として数十年を経て住民に回ってくる。＝おわり（この企画は、岸川弘明、和田浩幸、山田泰雄、横田信行、中川紗矢子、坂井友子、佐藤心哉、堀井恵里子が担当しました）
………………………………………………………………………………………………………
　■ことば
　◇土地開発公社
　公用地を先行取得するため、７２年に公有地拡大推進法が制定され、地方自治体が設立できるようになった。公社独自で企業誘致などの目的で土地を取得することもできる。しかし、土地が売れず、金利負担で経営難に陥る公社も多い。道内では０４年度末に１１８公社あったが、今年度末には６５公社に減少する見込み。

３月５日朝刊

【関連記事】
自然：タンチョウ、本州でも　生息地分散　環境省が年次計画
話題：釧路港の霧笛、市に無償譲渡　海保から　市民団体が保存、展示へ
２０１１統一地方選・北海道：道議選　「みんな」安住氏、立候補断念表明　／北海道
ひと交差点：釧路市こども遊学館の学芸員、多胡孝一さん　／北海道
エゾシカ：釧路の鳥獣保護区内で駆除　登録ハンターがボランティアで


　【東京】鳩山由紀夫前首相の発言でその内実に再び注目が集まった海兵隊の「抑止力」。だが政府は正面から議論せず、東アジア情勢の不安定さから逆に海兵隊の沖縄駐留の必要論を強める。ＮＰＯ法人ピースデポの梅林宏道特別顧問に「抑止論」の内実を聞いた。（聞き手・滝本匠）
　―抑止力をどう考える。
　「この地域は平和外交の仕組みではなく軍事的拡張で均衡を保っている。米軍の『抑止力』があるからこそ北朝鮮の核武装を生み出した。地域を不安定にさせているのが抑止力だ」
　―政府は東アジアの安保環境を理由に在日米軍や在沖海兵隊の抑止力を議論している。
　「『抑止』と『戦争』は違う。抑止が破れた時戦争になるが、政府は混同させている。抑止が破れた時沖縄の海兵隊が必要なのかはまた後の議論だ」
　―では戦争前の抑止は。
　「抑止論に立つとしても、海兵隊の抑止の対象として意味があるのは北朝鮮しかない。しかし朝鮮有事の抑止力として海兵隊の果たす役割はゼロだ。朝鮮半島では延坪島（ヨンピョンド）砲撃のような局地事態は今後もあるかもしれないが全面戦争に至る行為ではない。北朝鮮が全面戦争を抑止されているとすれば、遠距離からピンポイントで北朝鮮の軍事機能を攻撃できる力と核兵器を米国が確実に持っていることによる。決して海兵隊がいることで全面戦争を思いとどまる抑止が働くことはない」
　―中国軍の動向を挙げる声も多いが。
　「中国にとって海兵隊の存在が、米国に敵対する軍事行動を起こすかどうかの判断基準になることはない。台湾海峡有事は中距離ミサイルと航空戦力の問題で海兵隊の出番は考えられない。中国海軍の聖域にしないために公海の自由を確保し、それによる航空機とミサイル攻撃、防空体制が基本的な米軍の抑止体制で、海兵隊は関係ない」
　―では抑止が破れた時の海兵隊の役割としては。
　「朝鮮半島でいざ全面戦争になった時の米軍の戦争計画はＯＰＬＡＮ５０２７と呼ばれ、海兵隊をどう活用するかのシナリオはたくさんある。しかも時代とともに更新されているが、私の分析では海兵隊の役割はどんどん減っている」
　―なぜ減っているのか。
　「北朝鮮の短中距離ミサイル能力が向上して精度が上がっているからだ。シナリオでは北朝鮮の東西海岸から海兵隊上陸部隊を送り込み、本来の水陸両用作戦を展開するものだが、北朝鮮のミサイルは沿岸の艦船への攻撃能力が高くなっており、ゲーツ米国防長官も最近言っているように、かつてのように沖に揚陸艦を配置して上陸作戦を遂行するのは考えにくい」
　―日本の抑止力とは。
　「抑止力について、米国内に考え方の変化の兆しがあることに注目すべきだ。４年ごとの米国防戦略見直し（ＱＤＲ）でもうたっているように、軍事だけでなく経済、文化など非軍事抑止を含む全政府的アプローチの抑止力の概念が登場している。日本は憲法にのっとった抑止の考え方に移行することを正面きって米国に提案すべきチャンスだ。時間はかかるが、米側との関係も壊さずに中国ともっと親密に安保議論を行うなど長期ビジョンを持ちながら進めるべきだ。沖縄の海兵隊問題はその第一歩だ。新たな基地という発想はそこからは出てこない」
　―沖縄側にできることは。
　「冷静に世論をつくって政府の説明がおかしいと反論し、拒否すべきは拒否していくことが大事だ」