除光液を考える会

便利なクレジットカード

昔、高額の買い物をすると多額の現金を持って買い物をしていたのですが、現金なら財布に合わない場合やお支払い時に間違ってはないので、現金を数える時間がかかってしまい、非常に面倒なものがあります。今ではクレジットカードを持つようにそんなことはありません。クレジットカード一枚でかなり支払うことが携帯が楽なのが魅力的です。
ヨーロッパでは、特別なIDカードが登場しています。日本の技術は進化して、海外に誇れるものもありますが、海外でのIDカードが普及していない場合は、あまり意味がありません。欧州では相対的にIDカードが普及しており、日本の技術を導入するという考えもあるようです。しかし、国民IDカードの温度差がすべての国では普及は難しいでしょう。
　国内の新規株式公開（IPO）企業数の低迷が続いている。2010年の年間の国内取引所のIPOはわずか22社。前年より3社増と4年ぶりに増加に転じたとはいえ、ピークの2000年204社に比べると1割余り、と底ばい状態だ。

　東京証券取引所は、特に低迷が目立つ新興市場の改革案を打ち出したが、日本経済の長期低迷を映して、起業が著しいアジア市場を目指す流れも強まっており、急回復はにわかに期待できそうもない。

■株式公開による資金調達の魅力薄れる

　「（2010年のIPOは）50社くらいと聞いていたが、実際は22社。（2011年は）70社、せめて50社あればありがたい」。東証の斉藤惇社長は2010年末の会見で、期待外れに終わったIPOの現状を嘆いた。2010年は第一生命保険、大塚ホールディングスなど大型上場もあり、4年ぶりの増加に「底入れの兆し」（証券会社幹部）との見方も出たが、当初予想の半数にも満たないとあっては喜ぶわけにはいかない。

　上場機運が冷え込んでいるのは、欧州信用不安や円高を受けて株価が伸び悩み、株式公開による資金調達の魅力が薄れていることが要因だ。だが、新興市場の東証マザーズでは、10年も半導体製造装置メーカー、エフオーアイが粉飾決算で上場廃止になるなど不祥事が相次いだ。2006年のライブドア事件で失った投資家の信頼を取り戻すどころか、ますます投資家離れを招いており、IPOや売買代金低迷を不況のせいだけにはできない。2009年にロンドン証券取引所と新設したプロ投資家向け市場「TOKYO AIM（エイム）」も相変わらず上場が1社もない状態だ。

■深センの新興市場は1年で100社以上が新規上場

　東証は新興市場の信頼回復とIPO増加を狙い、新規上場を予定する企業に上場企業並みの監査を義務づける一方、新規上場審査は緩和し、上場審査期間も短縮するなどの改革案を発表した。1月中旬には、未公開ベンチャー企業にマザーズを知ってもらうための「ベンチャー・フォーラム」も初めて開き、「マザーズ出直し」（東証幹部）に取り組んでいる。斉藤社長は海外での営業活動にも繰り出し、韓国企業の上場の手応えも感じているようだ。

　しかし、新興国市場の成長ぶりはすさまじく、中国・深センの新興市場「創業板」には1年で100社以上が新規上場している。ある日本のベンチャー企業経営者は「これからは市場が縮む国内より新興国。中国での展開に有利な台湾での上場を検討している」と語る。国内のベンチャー企業が韓国やシンガポール、香港などでの上場を志向する流れが今後、加速しそうだ。

　韓国取引所に至っては、株式市場がなかったラオスやカンボジアへ取引所そのものを売り込むビジネスを始めている。海外から上場企業を連れてくるだけでなく、自ら乗り込んでいって取引所を開いてしまう発想は、日本の取引所にはみられない。

　国際取引所連合によると、東証の2010年の年間株式売買代金は、2009年に続いて上海取引所に次ぐアジア2位となり、首位奪還はならなかった。新たな発想で活性化を進めなければ、東証の地盤沈下は止められそうにない。

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　８日午前の東京株式市場は続伸し、日経平均株価は１万０６００円の大台を回復して取引を終えた。前日の米国株式市場でダウ工業株３０種平均が約２年８カ月ぶりの高値水準を回復した流れを引き継いだほか、国内上場企業の好調な業績も株価の下支えにつながり、取引時間中の今年の最高値を一時、更新した。

　午前の終値は前日終値比３３円９９銭高の１万０６２６円０３銭、東証１部全銘柄の値動きを示す東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は同１・９４ポイント高の９４２・３７。

　取引開始直後に、日経平均株価は前日に付けた今年最高値の１万０６４４円を上回った。だが、その後は高値警戒感を背景に売り買いが交錯し、１万０６００円台前半での一進一退が続いた。

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　［東京　８日　ロイター］　日銀が８日午前８時５０分に発表した１月の貸出資金吸収動向によると、銀行・信金計の貸出平残は前年比１．８％減（１２月同２．０％減）と１４カ月連続で減少した。

　特殊要因調整後の銀行貸出は前年比１．６％減（同１．８％減）と１５カ月連続で減少した。企業の運転資金や設備投資に関連する資金需要の低迷が続いている。

　１月貸出平残の内訳は、都銀等が４．５％減、信金が１．０％減に対し、地銀等は０．８％増と２００９年１２月以来の伸び率となり、二極化している。企業向け資金需要が弱いなか、地銀等では住宅ローンや地方公共団体向け貸出が増える傾向が続いている。

　１月の実質預金および譲渡性預金（ＣＤ）の合計では、都銀等が前年比１．５％と０８年１０月以来の低い伸びだった。日銀は、企業が資金需要に対して手元資金の取り崩しで対応しており、預金の伸び悩みにつながっているとみている。　

　＜Ｍ３準通貨は定期預金減少で２カ月連続マイナス＞

　同時に発表された１月のマネーストック（Ｍ２）は前年比２．３％増（同２．３％増）と１７年１０カ月連続で増加。Ｍ３は前年比１．８％増（同１．８％増）と３年８カ月連続で増加した。経済の先行き不透明感などで企業が手元資金を厚めに確保する動きが続いている。

　ただＭ３の伸び率は２カ月連続で２％割れとなった。金利低下により個人が定期預金から普通預金に、地方公共団体や一般法人が定期預金からＣＤに資産を移す動きが続いているためで、Ｍ３の伸び率は１２月に１年５カ月ぶりに２％を下回っていた。

　１月のＭ３の内訳は、普通預金などの「預金通貨」が３．３％増と４年６カ月ぶりの伸び率となる一方、Ｍ３の約半分を占める定期預金などの「準通貨」は０．３％減と２カ月連続でマイナスだった。ＣＤは２１．２％増と８カ月連続で２０％台の伸びを続けた。

　金融機関以外が保有する国債が減少しているため、広義流動性は前年比０．１％減（同０．０％）と１年１０カ月ぶりにマイナスに転じた。

　（ロイターニュース　竹本能文記者）

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