除光液を考える会

便利なクレジットカード

昔、高額の買い物をすると多額の現金を持って買い物をしていたのですが、現金なら財布に合わない場合やお支払い時に間違ってはないので、現金を数える時間がかかってしまい、非常に面倒なものがあります。今ではクレジットカードを持つようにそんなことはありません。クレジットカード一枚でかなり支払うことが携帯が楽なのが魅力的です。
子供の頃のSF映画で、IDカードの職場に出勤するのが憧れだった。ところが、これでIDカードなどは当然と下手すると指認証や虹彩認証することもできる世界になってきました。その分、個人情報などを表示するための情報こそが生命の時代になっているのだとつくづく思っています。 IDカードと何とかは情報化社会に住んでいるからの情報音痴があったされず、まして、IDカードの一つも持たないようにすること、社会のお荷物かもです。
　都内のビル立ち退き交渉をめぐる不動産会社社長らの弁護士法違反事件で、同社に交渉を依頼した不動産会社「スルガコーポレーション」（横浜市）が社長らの逮捕直前に自社株を売却していたとして、証券取引等監視委員会から金融商品取引法違反（インサイダー取引）の疑いで強制調査を受けていたことが１９日、市場関係者の話で分かった。

　逮捕された社長は警察当局から暴力団との関係が指摘されており、株売却は事件の表面化に伴う損失回避が目的とみられる。監視委は実行行為者の会社関係者についても調べ、検察当局への刑事告発を視野に詰めの調査を急いでいるもようだ。

　警視庁は平成２０年３月、都内の大型商業ビルをめぐり、弁護士資格がないのに報酬を得て入居者と立ち退き交渉をしたとして、弁護士法違反（非弁行為）の疑いで大阪市の不動産会社の社長＝有罪確定＝らを逮捕。社長は指定暴力団山口組と関係が深いと警察当局から指摘されており、警視庁も山口組側への資金の流れを捜査していた。

　市場関係者によると、スルガ社は交渉を依頼した社長が逮捕されることで同社と暴力団との関係が浮上し株価が下落すると懸念。逮捕前に自社株を売却し、逮捕報道後に下落した株価の損失を回避したとされる。不当利得は１千万円相当に上るとみられる。

　スルガ社は同年６月、総額約６２０億円の負債を抱えて経営破綻し、７月に上場廃止となった。

　インサイダー取引規制では、会社関係者らが重要事実を公表前に知って株を売買したときに適用。金商法では、重要事実について合併や新株発行など個別に明記された項目があるが、それ以外でも投資者の投資判断に著しい影響を及ぼすものも「バスケット条項」として重要事実としている。監視委は今回、社長の逮捕情報がバスケット条項に当たるとみている。

　スルガ社は産経新聞の取材に「担当者がいないのでわからない」としている。

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　証券取引等監視委員会は18日、無登録で未公開株投資の勧誘を繰り返していた東京都の「大経」と同社の小林正義社長ら役員2人に、営業禁止を命じるよう東京地裁に申し立てたと発表した。

　国民生活センターも19日、未公開株に関する苦情相談が、増加していると明らかにしている。2005年には、未公開株に関連する相談件数は2981件だったが、2009年には6112件まで増加。本年度は11月9日現在、3925件の相談が寄せられており、前年の同期の2244件よりも増加している。

　最近の事例では、「配当のよい投資があると誘われ、未公開株を購入したが、配当が入らない」「未公開株の電話勧誘があり、1口購入したが、その後事業者と連絡が取れなくなった」「知人に勧められて組合の会員になり、未公開株を購入した。『すぐ上場する』と言われたがまだ上場しない」といった相談が寄せられているという。

　同センターでは、金融商品は必ず儲かるものではなく、価値が大幅に下がったり、投じた金額以上の損失を受けたりする「リスク」も付き物であると指摘。過去に悪質商法の被害を受けたと思われる消費者に対して、さらなる出資や商品購入を募る「二次被害」とみられる相談も寄せられている。「過去の被害を取り返す」などのセールストークにも、注意が必要だと呼びかけている。

　また、同センターは高齢者の消費者被害を未然に防ぎ、被害拡大を防止するため、9月17〜18日にかけて、8都県市・3団体と共同で「高齢者被害特別相談（高齢者110番）」を実施。その結果を10月27日に発表したが、ここでも未公開株含む株、先物取引、事業への投資や利殖に関する相談が多数寄せられている。その多くが現金払いで、かつ支払済みだったという。契約購入金額では、1000万円以上の相談が3割近く占めている。

　金融商品やサービスについて疑問を感じた場合は、国民生活センターなどに相談してみるのがよさそうだ。


（加藤 秀行 、 簗瀬 七海）

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