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手形割引をするときの処理

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　「新しい歴史教科書をつくる会」と関係の深い中学校歴史教科書が採択されるか注目される横浜市教育委員会が４日、開かれる。同市は２年前の前回、１８区中８区で「つくる会」系の教科書を採択。同会は自国中心の歴史観で内外の反発を招いた経緯があり、全区一括に変わり、規模も全国最大となる今回の採択には関心が高まっている。【杉埜水脈】
　今回採択される教科書は、市立全１４８中学校で１２〜１５年度に使われる。既に市立中校長や市教委職員ら２０人で構成する諮問機関「教科書取扱審議会」が、今田忠彦・教育委員長ら教育委員６人に採択対象となっている７社分の内容を答申。４日はこれを基に委員６人で審議し、合議か採決で決定する。
　市教委は前回の０９年８月、１０、１１年度に使用する歴史教科書を１８区ごとに審議し、８区で「つくる会」系の自由社（東京都文京区）の教科書を採択。取扱審議会は自由社版も含め７社を総合的に「適当」としながら、同社版には「他民族の扱いがやや弱く、多様な考え方を育てるのにやや適さない」との意見も付けて答申していたため、採択には疑問視する声も上がっていた。
　「つくる会」主導の教科書は自由社が発行しており、かつて連携していた「扶桑社」（東京都港区）の教科書発行を引き継ぐ子会社「育鵬社」（同）の教科書も今回から採択対象となる。
　両社の教科書を巡っては、太平洋戦争を「大東亜戦争」と併記していることなどから、市民団体「横浜教科書採択連絡会」が７月、「戦争を肯定的に記述している」などとして、不採択を求めて約７万７０００人分の署名を市教委に提出。４〜７月には採択を求める側も含めて請願など約１００通が出された。
　文部科学省によると、１１年度の歴史教科書の配布予定数は１２４万４６１８冊で、自由社版は１万４５１２冊（１・１６％）、扶桑社版は７３１３冊（０・５８％）。最大手の東京書籍（５０・４５％）や日本文教出版（１７・０８％）とは大きく差が開いており、「つくる会」などは横浜市の採択を重視してきた。
　自由社によると、１１年度に同社版を使う公立校は横浜市のみ。育鵬社によると、扶桑社版は東京都杉並区、都立中高一貫校１０校、栃木県大田原市、愛媛県今治市で使われ、育鵬社は先月２８日、県内では初めて、藤沢市で採択された。
　横浜市教委によると、今回採択される歴史教科書は、来年度の新１年生約２万７０００人に配られる。市内一括採択のため、配布数は全国で最大になる。
　採択地区については０９年、１８区から１区に統合され、１４８校で生徒数約８万人と全国最大になった。地域に合わせた教科書を採用する観点から、採択区は細分化が望ましいとの考えもあるが、市教委は市内転校生の負担軽減などを理由に統合を要望し、県教委が決定した。

８月３日朝刊

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　◇他社版、図書室設置も
　来年度から使用される県立中高一貫校の中学校歴史教科書の採択で、県教育委員会（平出彦仁委員長）は２日、平塚中等教育学校の教科書に育鵬社を採択した。「新しい歴史教科書をつくる会」とかつて連携していた扶桑社系の出版社で、採択を巡り賛否双方から複数の請願が出されていた。
　歴史教科書について、平塚校が育鵬社、相模原中等教育学校が日本文教出版を希望していたため、前回の審議（７月２６日）では、判断の異なる理由について委員が資料の追加提出を求めていた。
　この日は、両校による選定過程での意見や選定理由が説明された。その結果「各学校が目指す特色にかなっている」として、両校の希望通り採択した。
　歴史観に関しては、各学校の選定理由や採択でも触れずじまい。ただ、採択後の感想の中で元ＮＨＫキャスターの宮崎緑委員から「歴史はいろいろな見方があると伝えることが大事。他の教科書も図書室や教室に置いたらどうか」と提案があり、他の委員も賛同。設置の方向で検討することになった。
　平出委員長は感想として「教育は先生の力量にかかっている。採択を教育委員会が実質的に決めている自治体もあるが、現場の先生の意向を大事にしてもらいたい」と述べた。【北川仁士】

８月３日朝刊

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