除光液を考える会

銀行がしているカードローン

銀行がしているカードローンがある。消費者金融カードローンは、何度も問題にもなっていたため、利用者も増加しているかもしれないが、実際には、どうか分からない。元返してもないのに、借金をしてしまう人がしてはいけないが、銀行の場合は、その辺は厳しく評価してくれたようなので確かに安心できそうな気がする。
ゴールドカードのデザインを比較しているサイトを発見しました。ゴールドカードは、およそ誰もが同じような設計かなと思っていたが、比較サイトで見ると、かなり様々なデザインがありました。色はゴールドではないゴールドカードもあり、地球を大きくデザインしたカードもありました。カードデザインで選ぶタイプの人は、非常に存続するサイトですよ。
（前営業日比）

日経平均 9589.54 +41.75

同9月限 9580　　 +50

　［東京　１５日　ロイター］　寄り付きの東京株式市場で日経平均は続伸した。１４日の米国株高を受けて買いが先行している。

　外為市場での円高一服を背景に自動車株や一部ハイテク株など主力輸出株が買われているほか、原油高などを受け市況関連株も堅調に推移。主力株への欧州勢のバスケット買いも観測されている。ただ前日後場に上昇した反動などから戻り売りが出やすいといい、上値の重い展開が想定されている。

　（ロイターニュース　杉山容俊）

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　【第1部】前日の欧米株高を受けて買いが優勢となり、日経平均株価は前日比26円53銭高の9574円32銭、東証株価指数（TOPIX）は同1．79ポイント高の824．65と、ともに小幅続伸。ただ、国内には新規の好材料は見当たらないため買い戻しが中心で、上値は重かった。
　東証1部銘柄の49％が上昇、40％が下落した。出来高は19億7790万株、売買代金は1兆1914億円。
　業種別株価指数（33業種）では、電気・ガス業、精密機器、輸送用機器などが上昇。下落は、証券・商品先物取引業、その他製品、陸運業など。
　個別では、ホンダが続伸し、トヨタ、日産自は堅調。ニコンが買われ、ファナック、コマツが値を上げ、ソニーは反発した。出光興産、石油資源が高く、三井物はしっかり。住友不が締まり、東電はストップ高。半面、三井住友がさえず、野村は売られた。中部電は値を消し、NTTドコモ、KDDIが軟調で、JR東日本、7＆iHDは反落。三菱重、シャープも値を下げた。
　【第2部】4日続伸。東理HDが急騰し、日インター、セブンシーズはしっかり。半面、ソディックが下押した。出来高6968万株。
　【外国株】軟調。出来高2万5700株。（続）

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〔マーケット情報〕株と為替の最新市況
円相場、80円42〜45銭=15日正午現在


　15日の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、手掛かり材料に乏しい中、欧米の注目経済指標発表を控えて小動きに終始した。午後5時現在は1ドル＝80円59〜60銭と前日（午後5時、80円36〜38銭）比23銭のドル高・円安。
　朝方は海外市場のドル高地合いを引き継いで始まったが、仲値を消化して輸入業者によるドル買いが一巡した後は、利益確定の売りも重なって狭いレンジでの取引に終始。市場では、「1ドル＝80円台後半ではドル売りオーダーに上値を抑えられている」（外為ブローカー）ことから、今週の高値である80円70銭近辺を抜けるには材料が不足しているとみられている。
　欧米の経済指標の発表を控えて、東京市場では様子見姿勢が強まっている。日本時間の夕方から深夜にかけて発表される4月のユーロ圏鉱工業生産、5月の米消費者物価、同月の米鉱工業生産などの結果次第では「リスク回避志向が高まり、クロス円が売られる可能性もある」（FX業者）との声が聞かれた。
　ユーロは午後から対円、対ドルで堅調に推移していたが、欧州時間に入ってからは米格付け機関ムーディーズがギリシャ国債を保有しているとされるフランス系銀行3行の格付けを引き下げ方向で見直すと発表したことが改めて材料視され、大きく値を切り下げて取引されている。加えて「ギリシャ国債の金利が上昇し、欧州債のベンチマークとされるドイツ国債との金利差が史上最大水準になった」（同）ことなどもユーロ売り要因として材料視されているという。
　午後5時現在は1ユーロ＝115円81〜83銭（前日午後5時、116円17〜19銭）、対ドルで1．4370〜4372ドル（同1．4455〜4458ドル）。（了）

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円相場、80円42〜45銭=15日正午現在
円小動き、80円台半ば=東京市場


　公正取引委員会は１４日、企業の合併・買収が独占禁止法に抵触するかどうか判断する審査基準や手続きを改正し、７月１日に施行すると発表した。

　公取委は３月に改正基準の原案を公表したが、原案をさらに修正し、合併などで市場でのシェア（占有率）が高まる場合でも、「需要減で市場が縮小していれば独禁法上の問題になりにくい」との考えも新たに明記した。業界再編で国際競争力を高めたい産業界の意向を取り入れた。

　公取委は現在、新日本製鉄と住友金属工業の合併計画の１次審査を６月３０日まで行っており、これには改正後の基準を前倒しで適用する。

　ただ、両社の合併は規模が大きいため、公取委は最長９０日間の２次審査を行う方針だ。